仮想通貨

コインチェック事件 その後の動き①

どーも、@さとりーまんです。

今日はコインチェック事件のその後の動きについてまとめてみました。

コインチェック側の動き

先日のブログ更新後すぐにコインチェック社から補填方針についてリリースがありましたね。



日本円での返金となり、XEMでの返金とまではいきませんでしたが、コインチェック社の持つ自己資金で約500億円弱の補填が決定しました。Mt.Goxの破綻時も自己資金で補填することになりましたが、あれから4年近く経つ今でも返金はされてないという状況を考えると、引き続き予断は許さない状況ではありますが、ひとまずコインチェック社の素早い判断に胸を撫で下ろした人もいるのではないでしょうか。

昨日遅くにコインチェック社から追加のリリースがありました。

ふむふむ。「出金停止は一時的措置で、再開の見通しについては数日中にお知らせする」とな。

 

焦らしプレイがお好きなようで、コインチェックさん。

 

少しは補填の実現性に期待していてもいいのかなと思います。
まあ、あまり急かしても良いことはないので、続報を待ちましょう。

クラッカー側の動き

コインチェックのウォレットから約5.2億XEMを盗み出したクラッカーは、その後複数のアドレスに分散して送金していて、現在も複数のアドレスに入ったままになっています。
さすがブロックチェーンですね。取引履歴を誰でも確認することができる点は素晴らしいです。

また、日本のハッカーRin, MIZUNASHI (JK17)」ことみなりん*さんがクラッカーのウォレットアドレスにモザイクを送信して、しっかりとマーキングしているため、クラッカーも足がつかないように出金することは現状困難になっています。もともとウォレットアドレスが誰のものかということはわかりませんが、だいたい足がつくのは出金時なので、出金がより困難になったという方がしっくり来ますかね。

NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成が完了次第、監視をNEM財団が引き継ぐことになっています。

余談ですが、ハッカーとクラッカーは違います。マスコミ各社の報道などを見る限りではどちらも同じように扱われている印象ですが、卓越した技術を善意的・創造的に使う人のことをハッカー悪意を持って改ざんや破壊を行う人のことをクラッカーを言います。同様にそれらの行為をハッキングクラッキングと呼びますので、混同してしまわないように注意したいですね。

 

競合他社・業界団体の動き

騒動後、国内取引所では仮想通貨の管理方法について積極的に公開し出しました。もともと公開されてはいますが、重要度の高さからそういった判断に至ったのだと思われます。

また、業界団体である日本仮想通貨事業者協会(JCBA)・日本ブロックチェーン協会(JBA)からはそれぞれコメントが発表されています。

既に報道等によりご存じの通り、昨日、当協会会員である株式会社コインチェックにおいて保管する仮想通貨の大量不正流出が発生いたしました。

同社では、現在、なお被害状況の把握と流出した仮想通貨の回復に全力をあげて取り組んでおり、事態の全容や具体的な対処方針などにつきましては、今後の同社による発表を待つこととなりますが、同社のお客様ならびに仮想通貨をご利用いただいております全ての皆様にご心配をおかけいたしておりますことを仮想通貨交換業者による協会の代表者として心よりお詫び申し上げます。

なお、当協会では、さきほど、仮想通貨交換業を営む当協会の会員に対し、取り扱い仮想通貨の保管状態および管理態勢について、緊急点検を要請いたしましたことをご報告いたします。

当協会といたしましても、かかる事態の再発防止に努め、皆様が安心して仮想通貨をご利用いただけるように会員の業務執行の向上を図り、仮想通貨市場の健全な発展に努めてまいりますので、ご理解いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会
会長 奥山泰全
ーJCBAより引用ー

当協会の仮想通貨部門の正会員である仮想通貨取引所を営むコインチェック株式会社の2018年1月26日の記者会見によれば、同社から、約580億円相当の仮想通貨の不正送信がなされたとのことです。

仮想通貨取引所は、顧客の資産を預かるため、セキュリティ対策は極めて重要であり、本協会としては、今般の不正送信の原因究明と原因に関する充分な説明がなされる必要があると考えています。同社の調査結果も見つつ、本件のような不正送信が再び起きないよう、本協会をあげて全力で取り組む必要があるものと考えています。

–[以下、1/28 01:40追記]–

当協会では、2014年10月より関係会員同意の下、コールドウォレットの整備等を内容とする自主基準を制定しておりましたが、コールドウォレットの整備が遅れたことが今回の不正流出の原因であったとすれば大変遺憾です。しかしながら、コインチェック社の本日付リリースにおいて迅速に補償方針が示されておりますので、その内容も踏まえて、同社が、適時・適切に利用者保護を図ることを期待いたします。
また、金融庁から各仮想通貨交換業者代表者への注意喚起も踏まえて、当協会は、改めて仮想通貨部門会員に向けて注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃の可能性も踏まえたセキュリティの状況確認及び更なる対策を求めております。
今後、当協会では、仮想通貨交換業者のセキュリティ確保を適切に行うべく、本件を踏まえたセキュリティに関する情報の周知を行った上、より厳格な自主規制を制定し、会員への遵守を求めていく所存です。

ーJBAより引用ー

また、この2つの業界団体が統合に合意という一部報道がありましたが、それについてはJBAより「現時点ではないが、仮想通貨業界発展に向けて統合に向けた協議を続けている」とのコメントを発表しています。

今後の動きに注目ですね。

 

行政側の動き

コインチェック社のXEM不正流失騒動を受けて、監督機関である金融庁は、この事態を重く見ており、29日に行政処分を下しました。

平成30年1月29日
関東財務局

 コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。

このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

業務停止処分とするのは世間への影響や利用者保護の観点から見送られたようで、2月13日(火)までに上記5点について報告することが課されました。

引き続き注視していきましょう。

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<国内仮想通貨取引所>

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以上!@さとりーまんでした!